2.国内外の導入企業事例

1.導入事例のご紹介を通じて

Workplaceをどのような企業が利用しているのか、自社と同じ業界でも実績があるのか気になりませんでしょうか。
ここでは、Workplaceの国内外の導入事例をご紹介します。
企業規模も業種業界も様々な導入事例を知ることで、自社へのWorkplace導入イメージを膨らませることにお役に立てたら幸いです。

2.日本国外の導入事例

Workplac導入はアメリカや日本のみならず、南極大陸を含むすべての大陸の79ヶ国語以上の企業で導入されているそうです。
その中の代表的な導入事例をご紹介します。

1)Starbucks(スターバックス)

コーヒーストアの経営またはコーヒーの販売で知られるStarbucksでは、北米の社員を対象にWorkplaceを導入しました。
2017年4月に就任した新CEOのケビン・ジョンソン氏によるスピーチは、ライブ配信機能を利用して全社員に届けられたたほか
スピーチ中にスタッフから質問が投稿され盛り上がったそうです。
その他、あるスタッフが考案したメニューがWorkplaceで拡散され、のちに新メニューとして採用されるといった出来事が起こったそうです。
詳しくは、こちらの動画をご覧ください。

 

2)その他の導入事例

その他の事例は次のとおりです。

シンガポール政府公務員14万人で利用
Walmart230万人の従業員を抱える世界最大規模のスーパーマーケットチェーン
Heinekenオランダのビールブランド
Booking.com世界最大の利用実績を持つオンライン宿泊予約サービスを運営。世界70ヶ国に198の支社を構え、1万5千人以上の社員を雇用
Columbia Sportswear大手アウトドアウェアブランド
ドミノピザ世界60ヶ国で1万4千店舗以上を展開し、従業員数は14万5千人以上の宅配ピザ事業企業
Spotify1億4千万人以上のユーザーに展開する音楽のストリーミング配信サービス最大手企業
ディスカバリー・コミュニケーションズディスカバリーチャンネルをはじめとするケーブルテレビ向け専門チャンネルを展開するアメリカのメディア企業
エアアジア世界120以上の都市に就航し、4億人以上の利用実績があるアジア最大級のLCC(格安航空)を展開するマレーシアの航空会社

3.国内のWorkplace導入企業と活用事例

つづいて、Workplaceの導入を公表している日本国内の事例を、活用方法と導入経緯を公開している企業の事例から順にご紹介します。

1)株式会社プレイド

Web接客プラットフォーム「KARTE」やショッピング・ライフスタイルに関するサービスを紹介するwebメディア「Shopping Tribe」を運営している同社では、2016年末よりWorkplaceのトライアル利用を開始したそうです。

 

Workplaceの導入以前より利用していた「slack」とは別に、「気楽に雑談、議論できる場所」を求め各システムを検討した結果、Workplaceを採用したとのことです。
イベント機能を用いて、社内イベントの告知と出欠確認をおこない、他にはライブ配信機能を用いて、参加できないメンバー向けに社内合宿の模様を配信しているそうです。
投稿時のアンケート機能では電子書籍端末で何を利用しているか?といった情報収拾や簡単な日程調整に用いられているそうです。

アンケート機能についてはこちらをご覧ください。
また、Workplaceの中に作成できるグループのうち全体の3分の1を占めているのが、社員の趣味に関するグループだそうです。
同社では、その趣味に関するグループを気軽に作成でき、社員同士のコミュニケーションの場として活用されているそうです。
(例:野球部・読書部・カラオケ部・ギョーザ部・日本酒部・銭湯部など)

同社では導入によるメリットとして次の点を挙げています。

  • タイムラインに流れてくる投稿により、社内で起こっている問題や出来事が把握できること
  • 個人のタイムラインに投稿することが可能なため、自分が思っていることを発信するハードルが低いこと

 

詳しくは、「Facebookの法人版SNS「Workplace」を半年導入して分かったこととメリット、デメリット」をご覧ください。

 

2)株式会社AOI Pro.

テレビCMやデジタルコンテンツの企画・製作を専門とする同社では、450名を超える社員全員がWorkplaceアカウントを持ち、9割以上の社員が日常的にWorkplaceを利用しているそうです。

社外での打ち合わせや撮影のために外出をすることの多い社員は、会社から貸与されているiPhoneにWorkplaceのモバイルアプリをインストールしています。外出中には、Workplaceのグループへの投稿やチャットを用いて社員間のコミュニケーションが取られるため、Workplace導入後には、社内のメール利用が大幅に減少したそうです。

モバイル・チャットアプリ紹介記事も、あわせてご覧ください。

 

このようにWorkplaceの利用が社内に浸透されるに至った背景として、Workplace導入初期に中江代表取締役が「メールよりもWorkplaceを使うように」と全社員にメッセージを送ったからだそうです。

その他にも、経営陣が積極的に利用することや社内ポータルサイトの掲載情報を移行すること、8割以上の社員が3日1回以上利用することという目標を設定するといった施策が成功に繋がったそうです。

詳しくは、『どうする? 企業向けSNS導入のネック「デジタル弱者」社員』をご覧ください。

 

3)株式会社土屋鞄製作所

1965年創業でオリジナルブランドによる皮革製品の企画・製作・販売を営んでいる同社では、2016年6月よりWorkplaceを導入しているそうです。

同社は、2011年からFacebookの公式ページの運用に伴い、社員同士のコミュニケーションツールとしてもFacebookを利用していたそうです。
それから、200名の社員が在籍し商品企画・生産管理・製造・技術開発・販売促進、そして全国21店舗の運営といった部門を横断したコミュニケーションを目的としたツールとしてWorkplaceの利用を開始したそうです。

Workplaceの導入初期は。一部のチームスタッフだけが利用し、次第に全社的に利用を広げ、現在ではおよそ8割のスタッフがモバイルアプリを利用し、デスクトップのWorkplaceも常に開いているとのことです。

自社に直接的に関係しないと思われるネット記事も、何か自社の参考になると感じれば、届けたいメンバーをタグ付けしたうえでニュースフィードに投稿しているそうです。また、投稿に対する「いいね!」ボタンを押すことを『確認・承認した』という意味とする利用方法をとっているのだそうです。

詳しくは、『「いいね!」が意思決定スピードを上げる!創業52年、土屋鞄製造所のWorkplace活用術』をご覧ください。

4)一般社団法人Sokha Cambodia

カンボジアと日本を繋げるため、イベント運営や留学生サポート、奨学金寄付といった活動を行っている同団体では、2017年よりWorkplaceを導入しているそうです。

1つ目のメリットは、Workplaceのイベント機能を用いてミーティングスケジュールを作成して、誰がどのミーティングに参加するのかを管理し、併せてGoogleカレンダーでスケジュールを共有ができることだそうです。

2つ目のメリットには、Googleドライブ内の関連資料をWorkplace上で利用ができるため、同資料をブラウザ上で探すよりも手間を削減できている点を挙げています。

3つ目には、大きなメリットとして、同団体は非営利団体のため通常有料のプレミアムアカウントを無料で利用できる点を挙げています。
「プレミアムプランの無料利用方法」解説記事も、あわせてご覧ください。

まずはボードメンバーが試験導入をおこなうなかで有効な使い方の感触を掴み、今後は他メンバーへ展開していく予定とのことです。

5)株式会社Origami

スマートフォン決済アプリ「Origami」を運営するOrigami社では、社員が50名を超える規模になったところでWorkplaceを導入したそうです。この導入時期はWorkplaceがアメリカで正式にリリースされたタイミングだったそうです。

社員全員がすでにFacebookを利用していたため、Workplaceの使い勝手が良く感じられ
利用開始後には、Workplace上での社員同士の情報共有の頻度の高さと、共有される情報の質の高さを感じているとのことです。

Workplace上では、業務外の話題(個人の興味や趣味)について話し、交流にも繋がるため
新入社員が素早く会社に馴染めるような仕組みも生まれるなど、コミュニケーションの円滑化がすすんでいるそうです。

詳しくは、『自分たちの動きに合ったコミュニケーションツールの導入』をご覧ください。

6)株式会社琉球銀行

沖縄県那覇市に本店を構える同行では、2017年7月にWorkplaceを導入したそうです。
利用開始日には川上頭取が全社員に向けてライブ配信機能を利用してメッセージを伝え、その後導入1ヶ月で250を超えるグループを作成し、株主総会にて議長・事務局間でチャット機能が用いられるといった施策で、導入後の利用を促進したそうです。

詳しくは、『企業向けコミュニケーションプラットフォーム「Workplace」 の提供開始から1周年を発表』をご覧ください。

7)株式会社Loco Partners

同社では一流ホテル・旅館の予約サービス「Relux」を提供しています。

Workplace導入以前は、Slack・Facebookのグループ機能・Qiita:Teamといったツールを利用し、情報共有やコミュニケーション、日報管理などでシステムを使い分けていたそうです。

しかし、メンバーが60名を超えたあたりでツールの見直しをすることになり、Loco Partners代表を含めた約20名がWorkplaceを試験運用を行い、2週間のトライアル期間を経て、全社導入に至ったとのことです。

Workplaceの良い点として、管理者がメンバーのログインや投稿数など利用状況を把握できる点や、投稿に対するコメントが追加されると再び上位表示される点を挙げています。

詳しくは、『コミュニケーションの課題にどう立ち向かう?社内SNS「Workplace by Facebook」活用法』をご覧ください。

8)株式会社スペースマーケット

ユニークなスペースを貸し借りできるマーケットプレイス「スペースマーケット」を運営する株式会社スペースマーケットは、2017年1月よりWorkplaceを全社導入したとのことです。

もともとはSlackを利用していたそうですが、社員数の増加にともない、より良い情報共有方法と新入社員を含めたメンバー全員の情報のポータル機能を有するシステムを模索していたところ、Workplaceの正式リリースを知り導入したそうです。

Workplaceの導入から1ヶ月で、全社員が活発に利用し業務に関するディスカッションから社内部活動の報告まで投稿するようになったそうです。また、福利厚生に関するニュースなどは人事労務や総務部門が投稿しているそうです。

詳しくは、『Workplace by Facebookを全社導入してみた話』をご覧ください。

9)昭和電工エレクトロニクス株式会社

ハードディスクの製造・販売を行う同社では、2016年に3部署のうち100人ほどの社員でおこなった試験導入を経てからWorkplaceの利用を開始したそうです。

貸与したiPod touchにWorkplaceのモバイルアプリをインストールし、製造現場にて上司への報告や業務改善のアイディアなど気づいたらすぐに写真や動画を撮影し、Workplaceに投稿するといった利用方法を実践をしているとのことです。

現場から戻る前に素早く気づいた点を社内メンバーに共有することで、報告漏れの防止効果を期待し
さらには、些細な問題に対して「こんなことは報告しなくても」と個人で判断をせず、Workplaceなら、なんでも気軽に情報共有がおこなえることで、より良い業務改善のきっかけとなることを導入の狙いとしているそうです。

詳しくは、『“気づき”を逃さずアイデアに! 企業向けSNSの意外な活用術』をご覧ください。

10)そのほか導入済みの国内企業・団体

その他にも、次の企業の導入についても公表されています。

 

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Workplaceが様々な業種・規模の企業にて導入されているのがおわかりいただけたでしょうか。

他エントリもご覧いただき、より一層のWorkplaceの魅力を知って頂けたら幸いです。