第1条(定義)

  1. 甲    :株式会社ABCD Partnersが提供するWEBサービスを利用するお客さま
  2. 乙    :株式会社ABCD Partners
  3. ユーザー:甲が本サービスを利用することを承認した個人ユーザー
  4. 本サービス:乙が提供するWEBサービス
  5. 本サイト :本サービスを提供する、乙が定めるWEBサイト
  6. 本規約  :本利用規約
  7. 申込書 :甲が本サービスの利用を申し込むための申込書類
  8. 決済代行サービス:本サービスと連携したクレジット決済代行サービス。
  9. 悪質なコード:ウィルス、ワーム、時限爆弾、トロイの木馬及びその他の有害又は悪質なコード、ファイル、スクリプト、エージェント又はプログラム等

第2条(規約)

1.本規約の適用

乙が提供する本サービスを甲が利用するにあたり、本規約を定めます。

甲は本サービスを利用するにあたり、本規約に同意しているものとみなします。本規約に同意しない場合には、本サービスを利用することができません。

2.本規約の変更

乙は、本規約を任意に変更することができ、また本規約を補充する規約を新たに定めることができるものとします。規約の変更・追加は、本サイトに掲載した時点から効力を発するものとし、効力発生後に提供される各種サービスは、変更・追加後の規約によるものとされます。 甲は、前項の内容を十分に理解し、本規約の最新の内容を定期的に確認する義務を負うものとします。

第3条(本サービスの提供)

1.本サービスの提供

乙は、本サービスの利用環境を本規約及び申込書の規定に従って甲に提供するものとします。

2.本サービス提供の開始日

本サービスの提供開始日は、申込書に記載されたサービス開始日とします。契約期間以内の利用解除の場合でも、契約期間分の一時費用、利用料金など申込書に記載の一時費用をお支払いいただきます。

3.本サービス提供の契約期間

本サービス提供の契約期間は1ヶ月単位です。従って本サービスの利用料金などの日割計算はおこないません。

4.本サービスの停止

乙は、次に掲げる事由があるときは、本サービスの提供を停止することがあります。

(1)停止事由

(a)当社が設置・接続するシステムの保守又は工事のためやむを得ないとき。

(b)当社が設置・接続するシステムの障害等やむを得ない事由があるとき。

(c)乙の合理的管理を超える状況(自然災害、政府機関の行為、暴動、テロ行為、インターネットサービスプロバイダの障害、又はDoS攻撃、等)により生じたやむを得ない事由があるとき。

(2)停止の通知

乙は、システムメンテナンス等による計画停止を8時間以上前に通知するように努力するものとし、実行可能な限り、日本時間の金曜日午後6時から月曜日の午前3時までの週末の時間帯に予定するように努力します。

(3)停止期間中の利用料金

本サービスの利用料金の額の算定については、本サービスの提供が停止された場合における当該停止の期間は、本サービスの提供があったものとして取り扱うものとします。

5.本サービスの廃止

乙は、都合により本サービスを廃止することがあります。本サービスを廃止する場合、乙は甲に対し、廃止する日の3ヶ月前までにその旨を通知します。本サービスが廃止されたときは、当該廃止日に本サービスの契約が終了したものとします。

6.甲による契約解除

(1)契約解除の通知

甲は契約を解除しようとするときは、乙に対し乙が別途定める方法により通知するものとします。乙が通知を受け取った月の翌月末日に本サービスの契約は解除されるものとします。

(2)データ提供

乙は、契約期間中および契約が終了した場合でも、本サービスのシステムに蓄積されたプログラム、データ、および統計情報等、本サービスのシステム利用に関する全てのデータは甲にお渡ししません。

(3)データ削除

乙は、契約が終了した後、当該プログラム、本サービスの利用に関する全てのデータを、本サービスのシステムより削除します。

7.乙による契約解除

(1)契約解除

乙は次の(2)契約解除理由により甲との契約を解除することができるものとします。

(2)契約解除理由

(a)甲が本利用規約に反する行為をおこなったとき。

(b)甲が体験版を申し込んだ場合において、後に有料プランへ移行の見込みがないと乙が判断したとき。

  ※ 乙の判断基準は非公開であり予告なくアカウントを削除いたします。

(c)甲が次の教材を登録しているとき。

① 公序良俗に反するもの

② 社会倫理や法令に反するもの

③ その他、乙が不適切と判断するもの

(d)その他、乙が契約解除の判断をしたとき。

(3)データ削除

乙は、契約が終了した後、当該プログラム、本サービスの利用に関する全てのデータを、本サービスのシステムより削除します。

8.クレジット決済代行サービスの提供

甲が、本サービスのうちクレジット決済機能が利用できるサービスを申し込んだ際に、乙の指定する決済代行会社が、ユーザーと甲との間における決済を代行します。

また、甲は決済代行サービスを利用するために、以下について同意することとします。

(1)甲は、ユーザーに対して教材等の参照権限に対して課金を行ないます。乙は、甲に代わって、ユーザーによる参照権限の購入に対する決済代行を行ないます。

(2)本契約と、甲とユーザーとの契約とは別個に成立し、甲とユーザーとの利用契約の成否、履行状況に影響を受けません。

9.IDおよびパスワードの取り扱い

(1)当社サーバーへのアクセスのために送信されたIDおよびパスワードが、契約者のIDおよびパスワードとして登録されたものである場合には、当社は当該アクセスを契約者によるものとして取り扱います。

(2)当社は、当社の責めに帰すべき場合を除き、IDおよびパスワードを不正利用されたことによって契約者に生じたいかなる損害についても責任を負いません。

10.乙以外のプロバイダ

本サービスは、本サービス以外のアプリケーション(Facebook,Evernote,YouTube,Vimeo,SlideShare,Google,Wistia,Slack,Workplace,Chatwork,MicrosoftTeams,Oneteam,Zoom等のアプリケーション)と相互運用するように設計された機能を有しますが、乙は本サービスの相互運用をいつでも開始・中止・改変ができるものとします。この場合、甲は、相互運用の開始・中止・改変により、いかなる返金、減額又はその他の補償を受ける権利も取得しないものとします。

第4条(本サービスの料金及び支払)

1.本サービスの料金

甲は、申込書に定める全ての料金を乙又は販売パートナーに支払うものとします。本規約又は申込書に別段の定めがない限り、料金は本サービスを利用できる権利の購入に基づくものであり、実際の利用に基づくものではありません。また、利用権利は月単位で購入するものであり、月中の利用開始および利用条件の変更に関しても日割り計算はおこないません。

2.請求及び支払い

甲は、乙又は販売パートナーからの請求に基づいて料金の支払をおこなう場合、乙又は販売パートナーの指定する決済代行会社を通じて、もしくは、申込書に定める方法により支払うこととします。

当該請求は、該当する申込書に定める条件に従って、対象期間の翌月に行われるものとします。申込書に別段の定めがない限り、請求された料金は、請求日の属する月の末日を支払期限とします。また、支払義務は取消不能であり、支払済の料金は返金不能です。

3.支払遅延

甲が請求金額を支払期日までに支払わなかった場合には、当該請求金額に対して、支払期日から支払われる日まで、毎月の未払残高の年利6%の遅延利息を請求することとします。

4. 本サービスの停止及び期限の利益の喪失

甲が請求金額を支払い期日までに支払わなかった場合、乙は当該金額が全て支払われるまで、本サービスを停止することができます。

第5条(責任)

甲は、以下の行為をおこなわない義務を負います。

(1)権利を侵害する素材または違法な素材を送信または記憶する行為。

(2)本サービスの利用にあたり悪意のあるコードを送信または記憶する行為。

(3)不正なアクセスや性能を混乱させる行為。

(4)本サービスの複製または派生著作物を作成する行為。

(5)競合製品の構築や本サービスの特徴、ユーザーインターフェースのコピーを目的として、本サービスにアクセスする行為。

(6)乙の承諾を得ずに、製品評価や競争分析を目的として本サービスを使用する行為。

(7)乙の直接的な競争相手による本サービスへのアクセスを容認する行為。

第6条(財産権)

1.本サービスに関する権利の留保

本サービスに係る知的財産権は乙に属するものとします。本規約に明示的に規定される場合を除き、いかなる権利も甲に許諾されません。

2.本サービス及びプログラムコード

甲は、本サービス及びプログラムソースコード、システム仕様、システム設計、ノウハウについていかなる権利又は利益(それらの知的財産権を含みます)も取得しません。

3.提案

甲(ユーザーを含みます)が、本サービスの運用に関して、乙に提供する全ての提案、改善要望、その他のフィードバックについては、乙はこれを無償で本サービスに組み込むことができるものとします

4.甲の知的財産

甲が本サービスに登録・保存・掲載した動画ファイル・音声ファイル・PDFファイル等の電子ファイルおよび問題データ等の情報の知的財産権は甲にのみ属します。

第7条(秘密保持)

1.秘密情報の定義

「秘密情報」とは、一方当事者(以下「開示者」といいます)が他方当事者(以下「受領者」といいます)に、口頭又は書面で開示する全ての秘密の情報であって、秘密であると指定されたもの、甲が本サービスに登録・保存・掲載した動画ファイル・音声ファイル・PDFファイル等の電子ファイルおよび問題データ等の情報又は情報の性質及び開示の状況から合理的に秘密であると理解されるものを意味します。

但し、秘密情報には、以下の情報は含まれないものとします。

(1)開示者による情報開示前に公知であるか又は公知となった情報

(2)開示者による情報開示前に受領者が知得していた情報

(3)受領者が第三者から合理的に受領する情報

(4)受領者が開示者による情報開示前に独自に開発した情報

(5)甲が本サービスを利用中であること

2.秘密情報の保護

受領者は、善良な管理者の注意をもって以下の対応を行うものとします。

(1)開示者の秘密情報を、本規約の範囲外の目的に利用しないものとする。

(2)開示者が事前に書面で別段の承認をした場合を除き、開示者の秘密情報へのアクセスを、本規約の主旨に合致した目的のためにアクセスする必要がある自己又は自己の関係会社の従業者、受託者及び代理人に限定するものとし、それらの者に、本条に定めるものを下回らない保護について定める、受領者との秘密保持契約に同意させるものとする。

(3)開示者の事前の書面による同意を得た場合を除き、秘密情報を複製しない。何れの当事者も本規約又は申込書の条件を、相手方の事前の書面による同意なく、自己の関係会社並びに自己及び自己の関係会社の弁護士、会計士、税理士以外の第三者に開示しないものとします。

3.開示の強制

受領者(以下、受領者の関係会社を含みます)は、法令により強制される場合には、開示者の秘密情報を開示することができます。但し、受領者は、当該開示の強制について、開示者に事前の通知を行うものとし(法的に許容される限度で)、開示者が開示に異議を唱えることを望む場合には、開示者の費用で、合理的な援助を開示者に与えるものとします。受領者が、開示者が当事者である民事手続の一部として、法令により開示者の秘密情報の開示を強制され、かつ開示者が開示に異議を唱えていない場合には、開示者は、受領者に当該秘密情報を収集して、安全なアクセスを提供するための受領者の合理的な費用を弁済します。

第8条(保証及び免責)

1.乙の保証

乙は、以下の事項を保証します。

(1)本サービスを有効に提供する法的権限を有していること。

(2)本サービスの機能が、利用期間中に実質的に低下しないこと。

(3)乙が甲に悪質なコードを送信しないこと。但し、甲又はユーザーが悪質なコードが含まれるファイルを本サービスにアップロードし、その後、自身がその悪質なコードが含まれるファイルをダウンロードした場合は、違反には該当しません。

2.甲の保証

本規約に同意したこと、及び有効に同意する法的権限を有していること。

3.免責

本規約に明示的に規定されている場合を除き、何れの当事者も、明示的か黙示的か、法令又はそれ以外に基づくものであるかを問わず、いかなる種類の保証も行いません。各当事者は、特に、商品性、特定目的への適合性を含む全ての黙示の保証を、適用ある法令により許される最大限において否認します。

第9条(損害賠償)

1. 責任の限定

甲は、本サービスの利用に関し、乙より損害を被った場合には、その損害(合理的な額の弁護士費用を含む)の賠償請求を行うことができるものとします。但し、甲の損害賠償請求額は、当該事由が生じた月から過去3ヶ月間に支払われた本サービス利用料金の額を上限とします。

2.他社製アプリケーション・ソフト・サービス、教材ファイル、学習データ

甲およびユーザーが、本サービスを利用するために有益な他社製アプリケーション・ソフトやサービスのライセンスを乙が取得して提供したり、または当該アプリケーション・ソフトやサービスへのリンクを提供したりすることがありますが、他社製のアプリケーション・ソフトやサービスに関して乙は免責とし、本条の規定は適用しません。また、甲が本サービス内にアップロードしたデータファイルおよびユーザーデータや学習進捗データなどCSVファイル出力が可能なデータについては、甲がバックアップデータの管理責任を持ち、乙は免責として本条の規定は適用しません。

3.結果的損害及び関連損害の免責

何れの当事者も、相手方に対して、逸失利益もしくは逸失収益、又は間接、特別、偶発的、結果的、補填又は懲罰的損害についても、原因の如何を問わず、契約、不法行為又はいかなる責任の理論に基づく場合でも、またその当事者が当該損害の可能性を告げられていた場合であっても、責任を負わないものとします。上記の免責は、適用ある法令によって禁じられている場合には、適用されないものとします。

4. IDおよびパスワードの取り扱いについて

(1)当社サーバーへのアクセスのために送信されたIDおよびパスワードが、契約者のIDおよびパスワードとして登録されたものである場合には、当社は当該アクセスを契約者によるものとして取り扱います。

(2)当社は、当社の責めに帰すべき場合を除き、IDおよびパスワードを不正利用されたことによって契約者に生じたいかなる損害についても責任を負いません。

第10条(反社条項)

甲および乙は、相手方が次の各号の一つに該当することが判明した場合、なんらの通知催告なしに、期限の利益を喪失させ、また、本契約を解除することができる。

(1)暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、これらの者と人的、資本的、または経済的に深い関係を有する者その他これに準ずる者であることが判明したとき

(2)自らまたは第三者を利用して、暴力的要求行為、法的責任を超えた不当な要求行為、詐術・脅迫的行為、業務妨害行為その他これに準ずる行為を行ったとき

第11条(本規約の存続条項)

第4条(本サービスの料金及び支払)、第6条(財産権)、第7条(秘密保持)、第8条(保証及び免責)、第9条(損害賠償)、第11条(本規約の存続条項)、第12条(準拠法及び裁判管轄)、第13条(一般条項)は、本契約の解約又は満了後も存続するものとします。

第12条(準拠法及び裁判管轄の合意)

各当事者は、本規約及び申込書、並びに本規約に起因又は関連する紛争について、抵触法の原則にかかわらず、日本国法の準拠法、及び東京都地方裁判所若しくは東京簡易裁判所にて紛争を解決することに同意します。

第13条(一般条項)

1.輸出法の遵守

本サービスは、日本国の輸出管理法令の対象となる場合があります。各当事者は、自己が、日本政府等の取引禁止対象者リストに掲載されていないことを表明します。甲は、ユーザーに、日本国の禁輸国における本サービスのアクセスもしくは利用、又は日本の輸出管理法令に違反した本サービスのアクセス又は利用を許可しないものとします。

2.放棄

何れかの当事者が、本規約に基づく何れかの権利を行使せず、又は行使が遅滞した場合でも、当該権利を放棄したものとはみなされません。

3.可分性

本規約の何れかの規定が、管轄権を有する裁判所により法令に反するものと判断された場合には、その規定は、裁判所によって修正され、法令により許される最大限まで、元の規定の目的を最もよく達成できるよう解釈されるものとし、本規約のその他の規定は有効に存続するものとします。

4.完全合意

本規約(申込書を含みます)は、両当事者間の完全な合意を構成し、書面か口頭かにかかわらず、本規約の目的事項に関する全ての従前又は同時期の合意、提案又は表明に優先します。

但し、本規約の本文と申込書又との間に齟齬又は矛盾がある場合には、申込書の条件が優先するものとします。甲の発注書又はその他の発注のための書類(申込書を除きます)に定めるいかなる条件も、これに反するいかなる文言にかかわらず、本規約に組み込まれず、本規約の一部とはならないものとし、全ての当該条件は無効とします。

以上

附則

 

2012年09月01日 発効

2018年10月26日 追加:第10条(反社条項)